最終更新日：２０２３／５／１２
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〒525-0032 草津市大路２−１１−３３ 滋賀県立聴覚障害者センター気付 ＴＥＬ／ＦＡＸ ０７７−５６１−６１１６
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新着情報 １．代表者： 会長 宿谷辰夫（甲賀市住）
２．事務局所在地： 〒５２５−００３２ 滋賀県草津市大路２丁目１１−３３滋賀県立聴覚障害者センター気付
ＴＥＬ／ＦＡＸ： ０７７(５６１)６１１６
３．創立年月日： 昭和５７(１９８２)年１１月１４日
４．設立の目的： 滋賀県内に在住する中途失聴者、難聴者の福祉の向上と文化教養の向上と共に、
会員相互の親睦を図ることを目的とし設立され、各種の独自事業をおこない、同障者の福祉向上に寄与する。
５．事業年度： 毎年４月１日から翌年３月３１日
６．会 員 数： １０５名（令和５年４月２３日現在）
内正会員５７名 ※県内聴覚平衡障害者総数(平成２６年度)４，１２９人の１．４％
賛助会員４８名（要約筆記者・家族等）
７．役員数： １３名（理事１１名、監事２名）
８．会費額： 単独会員費６，０００円、同居会員費５，０００円(夫婦、親子等の１人当たり)賛助会員費３，０００円以上
９．一般会計総決算額９０９，４７５円（令和４年度）
１０．機関紙「湖国難聴だより」（年７回発行 Ａ４版１６頁 １５０部 令和５年４月現在第３０５号発行
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★スローガン・要望
１．要約筆記者の養成と公費派遣を促進拡大させよう！
２．公的集会場に要約筆記用機器、ヒアリングループを設置しよう！
３．補聴器と補聴支援機器の公費給付対象を拡大させよう！
４．軽中等度の難聴者の支援を拡大しょう！
５．テレビ・映画・劇場などに字幕を入れよう！
６．耳の不自由な人のための「耳マーク」を普及させよう！
７．カウンセリングなど中失・難聴者向けの相談の充実を！
８．読話・手話・補聴器装用・ＩＴ等コミュニケーション手段の学習拡大を！
９．県立聴覚障害者センター事業の中失・難聴者対策の強化充実を！
１０．災害時の中途失聴・難聴者の支援体制を整備させよう！
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★活動方針（令和５年度）
１．会員相互の親睦交流をより一層深め、仲間意識の向上を図りつつ、「和と団結」の精神を育もう。
２．より一層の協会活動を推進するために、幅広い年代の会員を増やそう。
３．賛助会員を増やし、物心両面の支援を強化しよう。
４．在宅会員との交流を促進するため、機関紙部門の内容充実に努めよう。
５．要約筆記サークルや（特非）全要研滋賀支部との交流を通じ、中途失聴難聴者の理解と相互の親睦を深め合おう。
６．要約筆記者養成派遣事業のスムーズな運用に積極的に協力し、「聞こえの保障」の拡大に努めよう。
７．各種行事で耳マークの普及を通じ、広く一般県民に中途失聴難聴者の理解を広げよう。
８．会員のコミュニケーション手段拡大のための各種事業を充実させよう。
９．中途失聴難聴者のコミュニケーション保障を補助する関連機器の設置拡大に取り組もう。
１０．社会福祉法人滋賀県聴覚障害者福祉協会の事業充実促進や、法人後援会の組織拡大と各種活動等に積極的に支援、協力をしよう。
１１．聴覚言語障害者関連団体（ろうあ協会等）との連携を強め、県内の障害者団体との交流・協調・連携に努めよう。
１２．（一社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会傘下の同障団体との交流連帯を推し進め、傘下組織として全難聴活動に積極的に支援、協力を行おう。
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★事業計画（令和５年度）
１．第４１回定期総会を４月２３日（日）に開催する
２．令和５年度も新しい生活様式にあった例会（難聴者クラブなど）または親睦を深めるためのレクリェーションを随時行う。
３．随時理事会を開き、理事研修会を行う。
４．機関紙「湖国難聴だより」を隔月年６回と臨時号年１回発行し、協会活動への参加促進と各々の交流を深める。
５．大津支部の活動を推進する。
６．耳マークグッズの販売など耳マーク普及のための啓発活動を行う。
７．県立聴覚障害者センター団体交流室内の事務所は理事有志で管理して、協会事務業務が滞らないよう務める。
８．要約筆記者養成・派遣事業の充実促進のために社会福祉法人滋賀県聴覚障害者福祉協会や各市町に積極的に協力する。
９．社会福祉法人滋賀県聴覚障害者福祉協会が行う「聞こえのサロン」や「暮らしの情報講座」など中途失聴難聴者の社会参加促進事業の充実に協力する。
１０．（特非）全要研滋賀支部と遠隔要約筆記の環境研究を深めていく。
１１．（特非）全要研滋賀支部の活動に協力する。
１２．滋賀県聴覚障害者救援地域本部の活動に参加して、防災ネットワークを作成するなど、聴覚障害者の防災活動を進める。
１３．(一社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の賛助会員並びに機関紙購読者拡大事業に取り組み、各種全国集会には積極的に参加する。
１４．(一社)全難聴近畿ブロック協議会の一員としてブロック内協会との連携と交流に努める。
１５．会員サービスのために補聴器用のボタン電池を販売する。
１６．耳の日記念事業を実施する。
１７．滋賀県中途失聴難聴者協会Ｌｉｎｅ公式を開設し、情報発信に務める。
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★役 員（令和５〜７年度）
理事（会 長） 宿谷辰夫（甲賀市）
理事（副会長・大津支部長） 長田由美子（大津市）
理事（副会長） 安田善男（近江八幡市）
理事（事務局長） 町田晴彦（野洲市）
理事（会計・事務次長） 板垣幸男（草津市）
理事（会計次長・大津支部事務局） 島田由美（大津市）
理事（事務次長） 中尾千恵（大津市）
理事（機関紙編集長） 石倉美佳（守山市）
理事 竹下ゆみ子（湖南市）
理事 山路和子（栗東市）
理事 木下郁子（大津市）
顧問 藤田 保（大津市）
監事 渡辺 文子（近江八幡市）
監事 上田久美子(米原市）
＜１９８０（昭和５５）年＞
秋ごろから大津手話サークルに参加していた同障者数名で組織化の話し合いが始まる
＜１９８１（昭和５６）年＞
１０月１８日 大津要約筆記研究会（森本富士男会長）が発足（難聴者有志が結成に協力）
＜１９８２（昭和５７）年＞
２月２８日 「滋賀県中途失聴難聴者の会」第１回会合開催、代表藤田保、以後月１回開催（大津民館、参加１２名）。
以後、滋賀県難聴者協会（仮称）設立準備委員会（委員長：庵原清志）を設け、
県身障者福祉協会（４月）や県厚生部障害福祉課（６月）、各地福祉事務所などへ協力依頼に行く
１０月 ９日 体験文集『希望をもって立ち上がる湖国の中失難聴者』を発行
１１月１４日 滋賀県中途失聴難聴者協会設立総会開催（大津市中央公民館、参加８７名）
１１月２８日 第３２回滋賀県身体障害者福祉大会に初めて要約筆記がつく（八日市市）
１２月２５日 機関紙創刊号を発行（２号より「湖国難聴だより」と命名）
＜１９８３（昭和５８）年＞
１月３０日 第１回滋賀難聴青年の集い開催（甲西町）
４月１０日 第１回定期総会開催（大津市公民館、参加３９名）
１０月〜１２月 大津と彦根で滋賀県委託事業「第１回滋賀県要約筆記奉仕員養成講座」を開催（受講者５０名）、以後毎年主管。
＜１９８４（昭和５９）年＞
１月１５・１６日 第２回全国難聴青年研修会（大津市瀬田青年会館）を主管
２月１２・１３日 協会初の親睦一泊旅行実施（山梨県石和温泉、参加２６名）、以後年１回実施
３月２５日 青年部設立総会開催（草津市滋賀県ろうあ者福祉会館）
６月２４〜２８日 板垣事務局長が第２回国際難聴者会議（スウェーデンストックホルム）に出席
１２月１４日 朝日新聞「愛のともしび−朝日社会福祉資金」から磁気誘導ループ購入費用として、協会に５０万円寄贈される
＜１９８５（昭和６０）年＞
６月より 滋賀県委託事業「滋賀県要約筆記奉仕員派遣事業」を開始、事務局業務を担う
＜１９８６（昭和６１年）＞
３月 ２日 滋賀県ろうあ協会と共催で耳の日記念「第１回滋賀県聴覚障害者福祉大会」を開催（大津市市民会館）、以後毎年共催実施。
１１月１〜３日 三笠宮寛仁親王殿下をお招きして、大津市のホテル紅葉にて「第８回全国難聴者研究大会（現在の福祉大会）」を
主管する（６５０名参加、県補助金５０万円）
＜１９８７（昭和６２）年＞
８月２９〜３０日 第１回県要約筆記奉仕員登録者一泊研修会開催（近江舞子ロッジ）
１１月１日 協会設立５周年記念例会開催（大津５４名）
＜１９８８（昭和６３）年＞
７月３〜７日 第３回国際難聴者会議に理事３名参加（スイス、モントルー）
１０月１０・１１日 第４回近畿ブロック聴障青年の集いを青年部主管で開催（大津市瀬田青年会館、参加１４０名、県補助金２０万円）
１１月 ６日 第１回グラウンドゴルフ大会開催（希望ヶ丘文化公園）
＜１９８９（平成元年）＞
１月２１日 要約筆記者との一泊交流会開催（大津）
３月 ６日 定例県議会一般質問初傍聴(滋賀県庁)
９月１８日 県聴覚言語障害者福祉センター建設についての懇談会加入（草津ろうあ会館）
＜１９９０（平成２）年＞
６月 ７日 高年部結成総会開催（草津ロクハ荘）
７月７・８日 第２回全国難聴婦人の集いを婦人部主管（大津市瀬田青年会館、参加者７０名）
７月２３日 橋本会員著「聞きたい思い溢れて」出版、広報活動開始
＜１９９１（平成３）年＞
８月３・１７日 滋賀県聴覚障害者福祉対策基礎調査集団面接会（大津等県内７カ所）にてアンケート調査協力
１１月２９・３０日 だれもが住みよいまちづくりシンポジウム（大津・近江八幡）に参加
＜１９９２（平成４）年＞
２月２４日 身体障害者社会参加促進協議会に代表を派遣
４月１３・１４日 第２回全国高年難聴者長楽の集い」高年部が主管（大津市ホテル紅葉、参加者１４０名）
８月１０〜１４日 第４回国際難聴者会議（イスラエル・エルサレム）に理事２名参加
１１月１日 協会１０周年記念「第１回近畿ブロック難聴者福祉大会」を主管（近江八幡県立婦人センター、参加者２５０名、県補助金２０万円）
＜１９９３（平成５）年＞
９月１９日 「人工内耳の説明と相談の会」主催(草津市サンサンホール)
＜１９９４（平成６）年＞
１１月１１・１２日「第９回近畿ブロック聴障青年の集い」を青年部が主管（大津市におの浜荘、参加者２５０名、県補助金４０万円）
＜１９９５（平成７）年＞
１月１７日 阪神淡路大震災起こり、全難聴の難聴者支援活動に協力
３月３１日 社会福祉法人滋賀県聴覚障害者福祉協会認可され、当協会より役員派遣
１０月２２日 草津市に滋賀県立聴覚障害者センターが開所し、活動拠点が定まる
＜１９９６（平成８）年＞
５月 ７日 聴覚障害者センター団体交流室内に事務局を移転し、専従事務員を配置する
１０月 １日 聴覚障害者共同作業所「３３(みみ)企画」発足し支援を開始
＜１９９７（平成９）年＞
６月 滋賀県中途失聴難聴者協会ホームページを開設
＜１９９８（平成１０）年＞
１０月１０日 機関紙「湖国難聴だより」第１００号発行
１１月〜 聴覚障害者の社会参加を制限する法律の早期改正を求める署名運動にろう協等関係団体と共に取り組む
＜１９９９（平成１１）年＞
５月２〜４日 「第２４回全国聴障青年の集い」を青年部が主管（草津市アミカホール、参加者２１０名）
＜２０００（平成１２）年＞
４月 社会福祉法人滋賀県聴覚障害者福祉協会の理事長に当協会藤田副会長が就任
＜２００１（平成１３）年＞
５月３０日 大津支部設立総会（大津市障害者センター２０名参加）
＜２００２（平成１４）年＞
３月３日 第１７回滋賀県聴覚障害者福祉大会主管（志賀町町民センター、参加者６００名）
６月２９日〜７月１日協会設立２０周年記念北海道旅行実施２２名参加
１０月２７日 協会設立２０周年記念大会開催（ピアザ淡海、２００名参加）
＜２００４（平成１６）年＞
２月１５日 人工内耳相談会実施（ピアザ淡海、９６名参加）
１２月１１日 青年部設立２０周年記念パーティ開催(守山市ライズヴィル都賀山、３５名参加）
＜２００５（平成１７）年＞
１０月１５日 社会福祉法人滋賀県聴覚障害者福祉協会創立１０周年記念式典(草津アミカホール）
＜２００６（平成１８）年＞
１０月１日 障害者自立支援法施行さる。
＜２００７（平成１９）年＞
２月 「湖国難聴だより」第２００号発行
４月１５日 びわこみみの里竣工式（守山市）
８月〜１０月 社会福祉法人滋賀県聴覚障害者福祉協会による滋賀県内聴覚障害者の生活実態調査に協力
１０月１１日 滋賀人工内耳友の会設立
１２月１６日 協会設立２５周年記念祝賀会（守山市ライズヴィル都賀山、４１名参加)
＜２００８（平成２０）年＞
３月９日 第２３回滋賀県聴覚障害者福祉大会主管（草津しが県民芸術創造館、参加者５００名）
＜２００９（平成２１）年＞
＜２０１０（平成２２）年＞
１１月２８日 青年部設立２５周年記念事業（野洲コミュニティセンターやす他、１０数名参加）
＜２０１１（平成２３）年＞
２月１３日 「人工内耳説明会」を人工内耳友の会との共催で実施（草津市サンサンホール、７０名参加）
＜２０１２（平成２４）年＞
６月１６・１７日 第３０回全国要約筆記問題研究集会開催（米原市県立文化産業会館、４２１名参加）
１１月１１日 協会創立３０周年記念「難聴者の明日を考える集い」開催（野洲市野洲文化ホール、参加）
＜２０１３（平成２５）年＞
１１月２３・２４日 ３０周年記念旅行（塩田温泉、１６名参加）
＜２０１４年（平成２６）年＞
＜２０１５年（平成２７）年＞
３月８日 第３０回滋賀県聴覚障害者福祉大会主管
１１月１５日 県身協組織活性化事業「難聴者教室」開催（彦根市ビバシティホール研修室）
＜２０１６年（平成２８）年＞
３月６日 第３１回滋賀県聴覚障害者福祉大会（八日市文化芸術会館）をもって、ろうあ協会との共催を解消し今後協会独自行事に移行する
＜２０１７年（平成２９）年＞
３月５日 耳の日記念「第１回難聴者のためになる集い」開催（草津市市民交流プラザ大会議室）
＜２０１８年（平成３０）年＞
３月４日 耳の日記念「第２回難聴者のためになる集い」開催（大津市明日都浜大津ふれあいプラザ大ホール）
＜２０１９年（平成３１）年＞
３月３日 耳の日記念「第３回難聴者のためになる集い」開催（草津市市民交流プラザ大会議室）
＜２０１９年（令和 １）年＞
１１月２３〜２５日 「第２５回全国中途失聴者・難聴者福祉大会in滋賀」開催（４００名参加、大津市ピアザ淡海）
＜２０２０年（令和 ２）年＞
４月 コロナ禍により「第３８回定期総会」を中止し、書面議決方式とする。
＜２０２１・２２年（令和３・４）年＞
３月開催予定の耳の日記念「難聴者のためになる集い」を２年連続コロナ禍のために中止とする。
＜２０２２年（令和４）年＞
５月 「湖国難聴だより」第３００号発行
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法施行さる。
＜２０２３年（令和５）年＞
３月５日 耳の日記念「第４回難聴者のためになる集い」を開催（１００名参加、草津市市民交流プラザ大会議室）
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滋賀県中途失聴難聴者協会 規 約
第一章 総 則
第１条（名称）
本会は滋賀県中途失聴難聴者協会という。
第２条（事務所）
本会は事務所を滋賀県草津市大路２丁目１１−３３ 滋賀県立聴覚障害者センター内に置く。
第３条（目的）
本会は中途失聴者、難聴者の福祉の向上と文化教養の向上と共に、会員相互の親睦を図ることを目的とする。
第４条（事業）
本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）福祉向上に関する事業と、その調査研究。
（２）更生促進、文化教養の向上に関する事業。
（３）親睦、扶助を促進する事業。
（４）身上、補聴器等についての相談。
（５）機関紙の発行。
（６）社会福祉関係諸団体との連携と協調。
（７）その他、本会の目的達成に必要と認めた事業。
第二章 会 員
第５条（種別）
本会の会員は、次の三種とする。
（１）正会員・本会の目的に賛同して入会した滋賀県に在住する身体障害者手帳を交付された、
中途失聴者、難聴者およびこれに準ずる者とする。
（２）賛助会員・本会の目的に賛同して入会した個人又は法人および団体とする。
（３）名誉会員・本会に功労のあった者又は学識経験者で、総会において推薦された者とする。
第６条（会費）
（１）会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（２）事情により、理事会の承認を得て、減額又は免除することができる。
（３）会費には機関紙（湖国難聴だより）購読料が含まれる。
第７条（入会）
正会員および賛助会員になろうとする者は入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
第８条（退会）
（１）会員は退会しようとするときは、会長に届け出なければならない。
（２）会員が死亡し、又は会費を１年以上納入しないときは退会したものとみなす。
第９条（拠出金品の不返還）
退会した会員が既に納入した会費、その他の拠出金品は返還しない。
第三章 役 員
第１０条（種別）
本会に次の役員を置く。
（１）会 長 １名
（２）副会長 若干名
（３）事務局長 １名
（４）会 計 １名
（５）理 事 若干名
（会長、副会長、事務局長、会計を含む）
（６）監 事 ２名
第１１条（選任）
（１）理事及び監事は総会において選任する。
（２）会長、副会長、事務局長、会計は理事の互選により選出する。
（３）監事は理事を兼ねることができない。
第１２条（職務）
（１）会長は、本会を代表し、会務を統轄する。
（２）副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は、会長が欠けたときは、その職務を代行する。
（３）事務局長は、会務を処理する。また、理事会の承認を得て、若干名の事務局員を指名することができる。
（４）会計は、会計事務を処理する。
（５）理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
（６）監事は、本会の財産の状況、理事の業務執行の状況を監査する。
第１３条（任期）
（１）役員の任期は２年とする。但し補欠役員の任期は前任者の残任期間とする。
（２）役員が辞任した場合は、その後任を会長が指名する。
（３）役員は再任されることができる。
第１４条（解任）
役員に、役員としてふさわしくない行為があったときは、総会の議決により解任することができる。
第四章 会 議
第１５条（種別）
本会の会議は、総会・理事会とし、総会は定期総会および臨時総会とする。
第１６条（構成）
（１）総会は、正会員をもって構成する。
（２）理事会は、理事をもって構成する。
第１７条（権能）
（１）総会は、この規約に規定するもののほか、事業計画の決定、事業報告の承認、
その他本会の運営に関する重要な事項を議する。
（２）理事会は、この規約に規定するもののほか、総会の議決した事項の執行に関すること、総会に付議すべき事項、その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項を議決する。
第１８条（総会および理事会の開催）
（１）定期総会は毎年会計年度の始めに開催する。
（２）臨時総会は、理事会が必要と認めたとき又は総会員の５分の１以上もしくは監事から会議の目的たる事項を示して、請求があったとき開催する。
（３）理事会は、会長が必要と認めたとき又は、理事の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して、請求があったとき開催する。
第１９条（招集）
会議は会長が招集する。
第２０条（議長）
（１）総会の議長は、その総会において出席した会員のうちから選出する。
（２）理事会の議長は、会長がこれにあたる。
第２１条（会議の成立）
会議は、２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第２２条（議決）
（１）総会の議事は、この規約に別に規定するもののほか、出席会員の過半数の同意をもって決する。
（２）理事会の議事は、出席理事の過半数の同意をもって決する。
（３）第１１条１号における総会においての選任は総会出席者の３分の２以上の同意をもって決する。
第２３条（委任）
やむを得ない理由のため、会議に出席できない会員又は理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前二条の規定の適用については、出席したものとみなす。
第２４条（議事録）
会議の議事については、議事録を作成しなければならない。
第五章 会 計
第２５条（会計運営）
本会の経費は、会費・寄付金・事業に伴う収入、その他の収入をもって運営する。
第２６条（予算および決算）
本会の収支予算は、毎年度の定期総会の議決により定め、収支決算は監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
第２７条（会計年度）
本会の会計年度は毎年４月１日に始まり、３月３１日に終る。
第六章 雑 則
第２８条（顧問および相談役）
本会の運営上の必要により、顧問又は相談役若干名を、理事会の推薦を得て、会長が委嘱することができる。
第２９条（規約の改正）
本規約は、総会において出席会員の３分の２以上の同意を得なければ変更することができない。
第３０条（付則）
この規約は昭和５７年１１月１４日より施行する。
平成２年４月２２日一部改正。
平成８年４月２８日一部改正。
平成９年４月２０日一部改正。
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慶 弔 規 定
第１条（目的）
結婚または死亡した会員に対し、祝金または弔慰金を贈ることを目的とする。
第２条（資格）
本協会員とする。
第３条（手続）
前条の条件に該当し、会長宛申し出があった場合に給付を行なう。
第４条（給付額）
結婚される会員一人に対し３，０００円を贈る。
死亡された会員に対し３，０００円を贈る。
第５条（改定）
本規定は総会において出席会員の過半数の同意で改定できる。
第６条（付則）
本規定は昭和６１年４月２０日より施行する。
昭和６２年４月２６日一部改定。
平成１８年４月３０日一部改訂。
平成２３年４月１日一部改訂。
〈 別表 〉
慶事
１．正会員の結婚 祝い金 ３，０００円
弔事
１．正会員の死亡 香 典 ３，０００円
２. 以下に記す関係者等の死亡 弔 電
・正会員の配偶者と一親等の親族
・賛助会員
・滋賀県要約筆記サークル連絡協議会の会長、副会長など
・ＮＰＯ全国要約筆記問題研究会滋賀支部の支部長など
・社会福祉法人 滋賀県聴覚障害者福祉協会の理事、評議員など
・滋賀県立聴覚障害者センターの職員など
・その他会長が弔意を表すべきと認めた関係者
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会 費 納 入 規 定
第１条（目的）
この規定は滋賀県中途失聴難聴者協会（以下当協会）規約第６条の会費納入についての詳細を定めることを目的とする。
第２条（年間会費）
（１）正会員費は６，０００円とする。但し同一所帯にて生活する複数の会員については、一人当たり５，０００円とする。
（２）賛助会員費は３，０００円以上とする。
（３）全難聴賛助会員費は１０，０００円とし、全額を全難聴の納めるものとする。当協会の正会員費、賛助会員費には充当しない。
第３条（納入方法）
当協会の会員となろうとするものは、年度が改まると１２月までに分納、または一括で全額を郵便振替か直接会計に納めなければならない。
納入がない場合は退会の意志ありと認め、１月以降の各種の案内を中止し、３月末日をもって、退会したものとみなす。
第４条（特例処置）
当協会規約６条（２）項にある減額、及び免除対象者は以下の者とする。
（１）減額対象者は年齢が１８歳未満者とし、正規の会費の半額とする。
（２）免除対象者は理事会にて承認を受けた者とする。
第５条（途中入会者）
年度途中の入会者には入会金は徴収しないが、入会月から年度末までの月割年会費を徴収する。
（例：１０月入会の場合、年会費の１２分の６＝３，０００円）
第６条（改定）
本規定は総会において出席会員の過半数の同意で改定できる。
第７条（付則）
本規定は平成１２年４月２３日より施行する。
平成２２年４月１日一部改定。
平成２３年４月１日一部改訂。
●難聴の程度について
私たちが「健聴者」と呼称している普通の人は、
聴力検査をしたときに両耳の聴力レベルが０〜３０ｄＢ（デシベル）です。
これが３０〜５０ｄＢになると、聞き取りにくくなったり、
聞き間違えることが多い軽度難聴になります。補聴器で十分効果が出ます。
次に５０〜７０ｄＢになると、普通の会話がやっと聞き取れる状態で、
補聴器なしでは大きな会議などはまず聞き取れません。これでもまだ中度難聴です。
補聴器の効果も比較的良く、補聴器の使用者のほとんどはこのレベルと思われます。
７０ｄＢ以上になりますと大声の会話がやっと聞き取れるか、聞こえ無いという重度難聴になり、
日本ではここから障害者と見なされています。補聴器も聴力の向上をもたらす効果がありますが、
何分、健聴者のレベルとは違いすぎ補聴器だけではハンディが解消されません。
なかでも、音は聞こえても言葉が判別できないときは社会的には「聾（ろう）」というべきでしょう。
欧米社会ではこのような明確な境界線はなく軽度、中度、重度難聴者も広くハンディキャッパーと見なされているようですが、
外部に難聴を知られたくないという心理は共通のようで、難聴者の悩みは世界中皆同じです。
発展途上の国では補聴器が普及していないので、難聴者の問題はろうあ者の問題の陰に隠れて先進国以上に表にでないと思われます。
（国際難聴者連盟加盟国が世界ろうあ連盟に比し少ないことなどから…）
日本の難聴者の数は正確にはわかりませんが、いろいろなデータから６００万から１９００万人は居ると推定されています。
身体障害者と認定される人は重度難聴と条件が厳しいため、３４万人ほどにしかなりません。
●聴覚障害（身体障害）者について
＊行政における「身体障害者」の定義＊
目や耳、手足、内蔵などに一定程度以上の永続する障害のある人で、
「身体障害者福祉法」に基づいて知事から身体障害者手帳を交付された人をいいます。
・６級 両耳の聴力レベルが７０ｄＢ以上の（４０ｃｍ以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの）
・４級 同８０ｄＢ以上（耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの）
・３級 同９０ｄＢ以上（耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの）
・２級 同１００ｄＢ以上（両耳全ろう）
・障害最重度の１級は聴覚のみでは無く、言語障害を併せ持つときに認められる。
※注：私たちが「難聴者」と「ろうあ者」を区別しているときは、この様な医学的、法律的区別でなく、
自分の意志を表現するときに主として普通の日本語（音声語）を主とするか、手話を主とするかや、
個々の障害者の主体的判断を尊重して使い分けています。
また、こうした法律による区別に関係なく、中軽度難聴の方も自身でハンディを自覚される方はお仲間と考えています。
聴覚障害は上記の６級から、４、３、２級までの４段階に区分され、公的福祉サービス等にも少し違いが生じ、
等級に応じた補聴器の交付（支給）や交付された補聴器の修理もできますが、
本人または扶養親族の所得により、一部自己負担があります。
また、耐用年数を５年としており、再交付や傷むと修理を受けることができます。
支給される補聴器のタイプは本人の希望と都道府県（政令指定市含む）の障害者更生相談所の判定（指定の判定医師の指示）により決まり、
タイプにより価格も決まっています。
補装具という現物支給の形なので、より高級な適合機器が希望の場合は、福祉価格との差額が本人負担となるが、
行政により指定業者がある程度決まっている事が多いので、自由に購入した後に助成を受ける形にはならない。
しかし、指定業者との相談で差額を負担すれば高額商品を購入することは可能である。
なおタイプは２、３級は概ね重度用のもので、４、６級は高度用になります。（詳しい残存聴力等の状況で変わる場合あり）
これとは別に、聴覚障害用屋内信号装置（目覚まし時計付きフラッシュランプ、聴覚障害用通信装置（ｆａｘ）などの
日常生活用具の給付もありますが、障害程度や、自己負担等条件が個々に違うので、
詳しくはお住まいの福祉所管課にお問い合わせ下さい。
●補聴器および補聴システムについて
○補聴器
私たち難聴者にとって無くてはならない補装具です。耳穴式や耳かけ式が一般的になりました。
難聴の程度は一人一人違いますので、聴力の検査をして自分の耳に合った補聴器を購入する様にしましょう！
滋賀県では県障害者更生相談所や県立聴覚障害者センターで補聴器相談が受けられます。（要予約）
・滋賀県障害者更生相談所 ＴＥＬ０７７−５６３−８４４８
（毎月第１月曜日） ＦＡＸ０７７−５６２−４３３４
・滋賀県立聴覚障害者センター ＴＥＬ０７７−５６１−６１１１
（毎月第４月曜日） ＦＡＸ０７７−５６５−６１０１
○ヒアリングループ（旧称磁気誘導ループ）
テレホン回路（Ｔ又はＭＴのスイッチ）が付いた補聴器で、このループが設置してあるところで使用すると、
あたかも補聴器をマイクの位置に置いて聞く感覚で聞こえる。個人的に使用するタイループやポケットコイル、テレビエイドなども同じ原理。
協会では移動型の装置を使う。（県立聴覚障害者センターで貸出可能）
○ＦＭ補聴器
マイクの付いた送信器で話し手が話すのを、ＦＭ電波で受信機能内蔵の補聴器で直接受けるので、明瞭に聞こえるもの。
○赤外線システム
上記の２システムは磁気や電波を電送信号として利用しますが、これを光（赤外線）にした装置。
テレビなどのリモコンと同じ原理。以上は主に話し手が数人までで、聞き手が１〜数百人までの場合に使用しますが、
フリートークのような多数の話し手の話を聞き手が有効に聞き取るためのシステムは残念ながら未だ確立していません。
